個人事業主 家族への給料

個人事業主が生計を一にする配偶者やその他の親族に支払う給与を経費処理することは基本的にはできませんが、『事業専従者控除の特例』と『青色事業専従者給与の特例』を利用すれば経費計上できます。

ここでいう専従者の指す対象となる人は、『個人事業主と同一生計で15歳以上の配偶者や親・祖父母・子供らの『専ら』事業主の営む事業に従事している人のことをいいます。

また、その家族が他から主な収入があってはいけないし、その年の6か月を超える期間仕事に従事している必要があります。

専従者の仕事内容
一般的には事業の勤労をしていれば内容に関わらず業務をしていると判断されます。専従者として申請してあるのに仕事を何もしていなければ給与を支払う事はできません。